2021-02-10 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
これは、コロナとかそれから油・ガス価の昨年の下落、これの影響もあるんですが、カーボンニュートラルに向けた化石燃料への風当たりというのがどんどん強まってきている中で、昨年、皆さん御存じかと思いますが、石油メジャーなどが軒並みこのオイル・アンド・ガスの開発への投資、これをかなり大幅に削減をすると。かなりこの削減も、一過性のものではなくて、場合によってはこれは継続するということが起こっております。
これは、コロナとかそれから油・ガス価の昨年の下落、これの影響もあるんですが、カーボンニュートラルに向けた化石燃料への風当たりというのがどんどん強まってきている中で、昨年、皆さん御存じかと思いますが、石油メジャーなどが軒並みこのオイル・アンド・ガスの開発への投資、これをかなり大幅に削減をすると。かなりこの削減も、一過性のものではなくて、場合によってはこれは継続するということが起こっております。
石油メジャーでありますけれども、エクソンモービル辺りも大体日量二百万バレルぐらいの石油は生産しているわけでありますが、生産した部分については必ず生産分の埋蔵量の確保という格好でリプレースしていく必要があるわけですけれども、それが大きな課題になっているわけです。
例えば、現場の経験でありますと、石油メジャー等に大分出向なり、それから向こうでも経験してきた。それから、いわゆる経済面という意味でも、いろいろな金融機関等で経験を積んでまいりました。そういう意味で、大分経験を積んできた人がふえてきたという今の状況でございます。
今回のＪＯＧＭＥＣの法改正では、政府は、中国やインドの国営企業や欧米の石油メジャーなどによる権益獲得や買収活動が進んでいる中で、財務基盤の弱い我が国の上流開発企業が立ちおくれているという懸念がある中で、ＪＯＧＭＥＣによる出資や債務保証あるいは探鉱権取得等の業務の対象を拡大して、我が国上流開発企業による海外企業の買収等を促進するというふうな趣旨でございます。
私は、米国というのは軍事産業と石油メジャーを除けば農業国だと思っておりまして、常に牛肉の輸入ですとか、あるいは果物、米等について、日本の流通組織がその輸入障壁、輸出に障壁になっておるというふうなことをアメリカは主張しておりました。 そういう中で、今回も、ＴＰＰ交渉の加速のために万が一にもそんな話が出てきたとしたら、非常に不純だなというふうに私は思います。そうでないことを願うものであります。
○畑委員 そうすると、いろいろな複合要因があってシカゴの市場相場で決まってくるということはわかりましたが、かつての石油メジャーが市場の独占力を背景に価格設定、相場を変えていったというような、そういうおそれが穀物メジャーに関してはないんでしょうか。
ただ、委員御指摘のように、我が国の石油関係企業は石油メジャーと比べて圧倒的に小さいわけですね。それは間違いないんですよ。そうすると、このＩＮＰＥＸ、ＪＡＰＥＸだけじゃなくて、ＪＯＧＭＥＣも含めて、どういった形でこれからの資源外交戦略を展開していくか、検討しなければいけない課題だと思っております。
実際には、東電の購入価格は、石油メジャー、大商社、東電、子会社を含めて、それらによる探鉱、開発、生産、液化、販売の事実上の国際カルテル価格とさえ言えるものではないかと思うんです。
石油等の資源に関しても、中国は国営の石油会社が公的に決定したガソリン価格で最終的に売りさばく、つまり絶対に損をしない、そのリスクを国民に背負わせているという意味で、石油メジャーが入らないところにどんどん入っていっていると。それだけのリスクを、アフリカまで行くと日本もウイン・ウイン、中国が定義するウインの形に、日本がそこに貢献をするという形になると思います。
石炭は廃鉱にしてしまう、石油はアメリカの石油メジャー、濃縮ウランもアメリカから、こういうふうになっているわけですから、食料だけでなくエネルギー自給率の面でも、エネルギー自給率四％ということは非常に深刻な事態に今なっていると思うんです。
それが、大体一九五〇年代後半ぐらいから六〇年前後にかけて、アメリカの石油メジャーの支配のもとに、石炭産業構造改革と称して炭鉱を次々と閉山、廃鉱にして、中東を初めとする、当時のアメリカの石油メジャーが押さえていた国々、そこからの原油に頼る、こういうふうになりました。
また、カスピ海の周辺では、欧米の石油メジャーですとかあるいは日系の企業が参画し、大規模な油田の開発、探索を行っております。我が国のカザフスタンの油田開発等への直接投資は、二〇〇七年までの累計でございますけれども、十七億五千三百万ドルに達している。非常に重要な国であることは言うまでもございません。
その結果、利便性や安全性、国の安保にかかわる機能が損なわれかねないし、例えば、米国でも、石油メジャーのユノカルを中国の石油大手が買収しようとしたときに、米国議会がこれを拒否したという例もあるわけであります。 市場の活性化のために外資を導入すべき、これはあり得べき、またあるべき方向性であろうと思います。しかしながら、長期投資に徹する安定的なファンドばかりではありません。
まだレアメタルほど偏在ではない石油の権益確保ですら、石油メジャーがどうしているかといえば、規模でいえば、日本の例えば純利益でいえば十倍、数十倍の規模のものと戦わなきゃいけない。あるいは資源メジャーでもやっぱり十数倍だと思います。それらの資源メジャーですらその国が持っている貿易保険を使って乗り込んでくると。
同じく、まだいまだにエクソンがナンバーワンでありましたけれども、アメリカ、ヨーロッパあたりは、まだかつての石油メジャーと言われたような会社があるように、巨大な資本を誇って、国が必ずしも出ていかなくても、きちっとその辺の開発も供給もできるところがありますが、残念ながら日本の場合は、そういう巨大資本を持った民間企業もございませんし、エネルギー資源関係の企業もございません。
我々は何とかこの日本の、日の丸メジャーとは言いませんけれど、プレーヤーを、国際競争力のある、イチローとか松井のようにメジャーリーグで戦えるような、そんなような石油メジャーを日本はつくりたいと思っているんですけど、大臣のお考えを伺いたいと思います。
ただ、言っていましたね、石油メジャーがなかなかうんと言ってくれないものだから、どこも同じなんだなと思ったんですが、過渡期というのはやっぱりそういう綱引きみたいなのがあるのかなと、こう思ったんですが、いずれにしても、これはもう世界の流れだし、時代の流れだし、やっぱり環境面からどうしたってバイオエネルギーというのは私は求められてくるし、また進んでいくんだろうと。アメリカなんかも打ち出していますし。
ただ、日本でいう石油連盟、向こうでいう石油メジャーとの間でまだいろいろあります、こういう話はございましたが、どんどん広がりつつあるというのが実態だ。大きな方向がやはりこれは可能性としてあり得る。 温暖化にこたえながら、そういった方向を、これによってまた一つの大きな農業の新たな領域の拡大、それによる振興、発展、こういったことを我々も積極的に目指していきたい、そう思っております。
ただし、全体的に、まず圧入の技術につきましては、やはり掘削技術のすぐれたところがリードをしておりまして、例えばブリティッシュ・ペトロリアムとか、そういった石油メジャーのたぐいが非常に進んでおるのは事実でございます。ただし、非常に金がかかります分離回収の効率的な事業については、日本の産業というのはトップレベルにございます。
開発の責任者はいわゆる国際石油メジャーでございますから、環境に対して十分な配慮をしながらロシアの環境、サハリンの環境を汚さないように、日本も参加しておりますけれども、十分注意をしてやっていかなければいけないことだと思っております。
それに対して、御存じのとおり、ブリティッシュ・ペトロリアム、当時はアングロ・イラニアン石油と言っておりましたが、そうしたイギリス系の石油メジャー、そしてアメリカの石油メジャー、当時はセブンメジャーズと言われていた石油の利権をほとんど牛耳っていた石油メジャー、それにアメリカのＣＩＡなどが入りまして、このモサデク政権を足元から覆していって、そして、それの転覆をはかろうとした。